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活動報告


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うの俊市-なぜ「経常一般財源等」が物差しになるのか その15

各財政指標(指数等)のように、自治体の借金返済の負担度合いや黒字の規模が
どれぐらいあるのかを見る場合、経常一般財源等が物差しになります。
なぜなら、経常一般財源等は特定財源と違い、比較的変動が少なく、毎年ほぼ
一定の金額が入ってきます。そのため、経常一般財源を物差しにした方が
「経年的に」「他自治体と」比較しやすくなります。そして、経常一般財源等の
見込額(理論値)である「標準財政規模」が実際の物差しとなります。

2007(平成19)年度より標準財政規模が変わった

2007(平成19)年度決算から、各指標の分母にこれまでの標準財政規模に
臨時財政対策再発行可能額が加わることになりました。その結果、
分母が大きくなったため、2006(平成18)年度以前の計算式で計算するよりも、
各指標の数値が多少低くなります。

分母が標準財政規模の財政指標(指数等)※太字が財政健全化法の健全化判断比率
・実質収支比率・実質赤字比率、連結実質赤字比率・実質公債費比率・将来負担比率
・公債費比率・起債制限比率・実質債務残高比率・実質的財政負担額比率

   

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玉野市議会議員うの俊市の玉野市財政白書より

  • Posted at 06:14:44 by うの俊市(2011-04-09 (土))

周辺住民の賛成署名2500人-平成22年1月1日うの俊市通信より

市長に明快な判断を期待している市民は多く、本日、固唾を呑んで大勢の賛成者、
推薦者の方々が本議会の傍聴席にいらっしゃっています。

この私の質問に、市長から次のような答弁がありました。

「20数年来と言われたが、以前がどうであったとか、過去がどうであったとか
は関係ないと思っている。住民がいま生活していく中で、ご不便を感じている
線引きの問題も、市街化だ、調整だ、農振だという一つの枠組みの中で、開発
どころか家も建たないとか、そういう声も多い中で、法律の壁を国や県に対し
て越えられる壁は議会とも相談をしながらのり越えていって、生活者の方の
利便性が向上する、あるいは土地利用計画が向上することは、やっていくべき
だと思っている。

ただ都市計画法の中で、交通の問題や、環境の問題等々をクリアしていただく
のが一番の問題かなと思っている。玉野市民の方々にご不便を感じられているこ
とがあれば、そうしたことは法律の改正に向けて先頭に立って臨んでいく
所存である。

  • Posted at 12:18:43 by うの俊市(2011-04-06 (水))

荒廃地の開発は、地元30年の願い!-平成22年1月1日うの俊市通信より

まさに今、30年前、民間資本に委ねていたら住宅開発されたであろう、
この7ヘクタールの死蔵の土地の約半分がいま蘇ろうとしています。
これまでの玉野市のインフラ整備のコンセプトそのものが、とっくに時
代遅れになっていることに気がつかなければなりません。

80年代に造成した玉野市公営の住宅団地が、市内各地にあります。
全てではありませんが、閑古鳥が鳴いているところの公共事業を思いとど
まっていたならば、いま問題になっている、ハイライフ秀天橋団地周辺の
死蔵の荒廃地は、民間企業が、玉野市に変わって、インフラ整備を
30年前に行っていたと考えます。

それにより、現在の玉野市の借金である地方債の発行額も大幅に減少して
いたと思います。
21世紀は判断力の時代といわれます。いま市長の判断力がまさに問われ
ようとしているのです。

山を越えてシーバスで、宇野地区への長時間の買い物から歩いて行ける
地元での買い物は、30年来の地元住民の願いであります。

民間開発工事による、安全安心と、その管理、監視体制の充実は玉野市
(行政)の義務と責任です。そのうえにたって、周辺住民の皆様と、小異
を捨てて大道につくという精神で、じっくり膝を交えて、是々非々の立場
での議論が必要です。

  • Posted at 12:15:24 by うの俊市(2011-04-06 (水))

企業の誘致で、雇用の創出と増収を!-平成22年1月1日うの俊市通信より

翻っていま、我が玉野市において、雇用の創出と税収増収の棚からぼた
餅的なチャンスが、民間企業によって30年ぶりにもたらされようとしてい
ます。
岡山市はじめ、倉敷市でもイオングループ等を中心にした総合スーパー事業
が展開されています。さらに、9月議会で倉敷市長は、チボリ跡地12ヘクタールの
開発に新たにイトーヨーカ堂を指名して、商業・観光拠点の市民公園整備にも意
欲的な取組を示し「アウトレットモールの広域的で集客的な機能を活用し、
市全域に波及効果が創出されるよう努める」としています。

一方、玉野市ではハローズを中心としたスーパーモールで広域的な集客機
能を活用し、市全域に波及効果の創出を民間企業が計画しています。しか
し、これを否定するような動きが、玉野市や市議会、市民の一部にありま
す。
そこで私はこの問題を9月と12月の定例会で取り上げました。

この問題の発端は、平成19年4月に、地方分権により開発許可が岡山県
から玉野市へ権限移譲されたことにより、玉野市長が都市計画法の一部改正案
を同年9 月の定例会に提案し、本議会で、私以外の議員全員が賛成して、
可決されたものです。

それを今さら・・。と、いうのが一般常識的です。
とことが、一般常識でないところが玉野市議会と市政なのです。

こういう例はよくあります。たとえば、黒田市長の就任直後の、
平成17年12月定例会の市長提出議案で、「玉野市長の勤勉手当の廃止」
案件がそうでした。「勤勉手当」の文言を廃止しただけで、金子はちゃっかり、
市長きんすの懐に収まった議案でした。選挙直前のこともあり、議案説明をうわの
空で聞いていた、私以外の全議員で可決しました。選挙後の総務文教委員会で、
説明不足等を問題にしましたが、議員のミスマッチであり、市長は馬耳東風でした。

そもそも議員にとって、議案審査は何よりも命の次に大切な、市民から付託を
受けた税配分の重要な案件です。

余談ですが、9月定例会の日程は、9月3日から24日までの22日間と新聞報道が
ありました。
しかし、実質の議会や委員会の開催日数は7日間でした。1年間で数十日程
度の議会開催ですから、議案審査は用意は周到に、政務調査費をいただく権
利と引替に、責任と義務も果たさなければなりません。

それを踏まえて今回のスーパーモール開発も、慎重な展開が求められています。
私は、この議案に対し、ただ一人反対しました。理由は、当地に既にスーパー
モールを誘致するかのような開発業者が徘徊していました。

にもかかわらず、本議会で、市長はじめ当局の答弁が不透明でした。
その後、ハローズを中心としたスーパーモール進出計画を再調査した結
果、私は次のような観点から玉野市にとってメリットが大きいこと。市長提
出議案であり
、しかも私以外の全員の議員の賛成で可決されていたこと等
の検討した結果、推進すべきであるという結論に達しました。

具体的な質問?
Q1,150人規模の「雇用の創出」が図れる?
・近年、将来的にこのような雇用計画があるか?

A , 15 0 人規模の「雇用創出」や企業進出は、近年、将来的に計画はない。

Q2,民間企業の投資により、周辺住宅の基盤整備開発や、環境整備も、玉野市
の安心、安全な、監視体制の充実により、公共工事が賄え、玉野市の財政は
潤うと思うが?

A,今すぐ(議場では)答弁できない。

Q3,税収の増収が、固定資産税だけでも、現在の約8万円から、
毎年、   約2000万円になるが?

A 本年、市に2億8000万円の税の償還金が発生した。さらに、
法人市民税で約3億円の税収減の見込みであり、併せて約5億8000万円
の減収見込みである。税収増は非常にありがたい。と、答弁。

この事業を成功させるためには、何よりも玉野市の周辺住民への安全、
安心は基より、開発業者等への市の監督、管理の監視機能体制の充実が求
められる。

  • Posted at 12:11:42 by うの俊市(2011-04-06 (水))

玉野市は税金を使わぬ再生を望む!-平成22年1月1日うの俊市通信より

たとえば、玉野市はじめ多くの自治体が80年代を中心に工業団地や住宅団地を
造成しましたが、今ではほとんど閑古鳥が鳴いています。
そのころ開発されたのが、いま問題の地区を民間企業が開発したハイライフ
秀天橋団地であり、玉野市が手がけ、無用の長物と課した日比の瓶割かみわり
工業団地であり、田井新港周辺の団地が好例です。
そうして、中央集権のわが国の地方自治体財政も、また全国的に末期的な状況
になっています。
例外的な、豊田市や八王子市の例がほんの一部ありますが、そういった自治体も、
自治体の努力というよりも、企業の努力により税収に助けられているだけです。
一方、企業の方は悪いところもありますが、よいところもあります。
それならば、お金、人、優良企業を玉野市に呼び込むことを、能力のある優秀な
市長なら考えるべきでしょう。

いま、全国的に有名な、破綻した夕張市は、借金により、にっちもさっちも
いかなくなった代表的な自治体です。借金600億円。自治体のシビルミニマム
(実力)=43億円。総務省の発表では、300億円の粉飾決算を行っていた。
その夕張市は、企業が去っていったのちに、自前の予算で無駄なハコモノといわれる
リゾート開発を行った。
これが命取りとなって破綻した。残された被害者である市民に対し、加害者で
ある張本人の市長も、税配分を任された議員も判断を誤ったにもかかわらず、
何ら責任を取っていません。
大阪府よりも自分の自治体の方が財政が大変なところは多いことが分かって
いない首長が、岡山県知事をはじめ、全国には数多くおられます。

地方債は基本的には、10年で返還する10年サイクルというものがある。
大阪府の場合は、借金=4兆4,000億円。
シビルミニマム=1兆9,000億円。(内訳は、税収1兆1,000億円
+交付金8,000億円)。
そのころ、太田府政に粉飾決算の芽があったことが、内部告発によって朝
日新聞が取り上げ、これが発端で、大阪府の破綻事件が発覚しました。

  • Posted at 12:01:38 by うの俊市(2011-04-06 (水))

うの俊市-標準財政規模(玉野市の財政規模はどれくらい)  その14

「経常一般財源等」とは

「一般財源」を、自治体が最も気にする財源といってきましたが、さらに、
経常一般財源等がどれだけあるかで、自治体の安定度が違ってきますので
自治体が最も頼りにする財源ともいえます。

「標準財政規模」とは

標準財政規模とは、「地方公共団体の標準的な状態で通常収入されるであ
ろう経常的一般財源の規模を示すもので、標準税収入額等に普通交付税を
加算した額」(『地方財政白書』)とされています。
様々な財政指標(指数等)の「分母」に使われる数字です。

玉野市のを見て分かるように、多少のズレ(経常一般財源等が約130 億円に
対して、標準財政規模は142 億円)があるにしてもおおむね同じ財政規模に
なるはずですが、2007(平成19)年度の総務省方式の決算カードから、これま
での標準財政規模に臨時財政対策債発行可能額(平成20 年度は、約5,3億円)が
加わりました。

玉野市議会議員うの俊市の玉野市財政白書より

  • Posted at 13:51:09 by うの俊市(2011-03-28 (月))

うの俊市-12のグラフを見るポイントは  その13-2

下のグラフを見ると01 年度以降、この方法で基準財政需要額が圧縮され、普通
交付税も削られてきたことがわかります。


「画像をクリックすると拡大されます」

玉野市議会議員うの俊市の玉野市財政白書より

  • Posted at 13:45:42 by うの俊市(2011-03-28 (月))

うの俊市-12のグラフを見るポイントは  その13-1

グラフを見るポイントは

① 先の「歳入決算額の構成(額)」の表で「歳入総額」の伸びを確認しつつ、
地方交付税の伸び(或いは落ち込み)を確認する。
② 特に地方交付税は何時がピークなのか。ピーク時と直近の交付税額を対比
してみる。玉野市は、2000(平成12)年度。
③ ピーク時より落ち込んでいる要因は何か、「基準財政収入額」と「基準財
政需要額」の推移を目配りする。
④「財政力指数」の推移はどうか。財政力指数の動向の要因は何か、「基準財
政収入額」と「基準財政需要額」の両方の推移を目配りする。
わたしは、バブル前、バブル期、バブル後に区分しました。

一般的には、上記の表のように、80 年代から98 年まで「基準財政需要額・
基準財政収入額」ともに順調に伸びていました。しかし、90 年代後半から、
「基準財政収入額」が落ち込みます。「基準財政収入額」を構成しているのは、
大部分が地方税です。 不況の結果、「基準財政収入額」が落ち込んだことに
よります。そのため、普通交付税額は増えています。

ところが、00 年度をピークに基準財政需要額も落ち込みます。さらに年々、
「基準財政需要額」の落ち込みは「基準財政収入額」以上となります。そこで
できた現象は、地方税を中心とする収入が落ち込んでいるのにも関わらず、
「基準財政需要額」はさらに落ち込んでいるために地方交付税も減少する事態
です。

「交付税制度改革」の結果は

なぜ、このようなことが起きたのでしょうか。それは、「地方交付税」の削
減を掲げた「三位一体の改革」の結果です。その方法は、基準財政需要額を
意図的に削減することで進められてきました。それは実際の行政サービスに
必要な経費を忠実に算定に反映するのではなく、それぞれの行政経費の算定を
低く見積もることで基準財政需要額を抑えたのです。そして、新型交付税
(具体的には基準財政需要額の改革)で、その傾向はさらに強められました。

01年度から05年度の推移を見ると
グラフを00年度~05年度の6年間に絞って拡大してみました。
01 年度より基準財政需要額から一定額が臨時財政対策債振込分となりました。
この分が必要なら自治体である玉野市が借金をして対応することになりました。

① 00年度の場合:00 年度は基準財政需要額は約131 億円、基準財政収入額は
約68 億円。普通交付税は約63 億円でした。
② 01年度より:01 年度よりいったん算定した基準財政需要額(振替前需要額)
約131 億円から約4 億円が臨時財政対策債に振返られ、約127 億円が基準財
政需要額となります。基準財政収入額は約69 億円ですので、普通交付税は
約58 億円です。
ところで、何でこんなことになったのでしょうか。簡単に言えば、国の地方
財政対策において、財源不足対策として、01 年度から、普通交付税の財源の
不足分をそれぞれの自治体が「臨時財政対策債」を発行することで補うことに
したためです。

玉野市議会議員うの俊市の玉野市財政白書より

  • Posted at 13:33:18 by うの俊市(2011-03-28 (月))

うの俊市-基準財政収入額、基準財政需要額、基準財政規模の推移  12

グラフ


「画像をクリックすると拡大されます」

玉野市議会議員うの俊市の玉野市財政白書より

  • Posted at 13:18:33 by うの俊市(2011-03-28 (月))

うの俊市-財政力指数  その11

収入面からみた自治体の財政の余裕度を示すものです。
仕事をするために必要とするお金(基準財政需要額)に対して入ってくる
お金(基準財政収入額)の割合です。


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必要額に対し収入が少ないとき、すなわち財政力指数が1に達しなかった
とき(Aのケース)、普通地方交付税の交付を受けることになりますし、
1を超えた団体に対しては不交付になります。

財政力指数は3年の平均値と単年度の数値が示されていますが、単年度で
1を超えるかどうかがポイントになります。
1を超えれば不交付、満たないと普通地方交付税の交付団体になります。
地方交付税の見直しにより基準財政需要額が年々減少し、それにより不交
付団体も増えつつあります。

基準財政収入額は1996(平成8)年度以降横ばいにもかかわらず基準財政需要額が
2001(平成13)年度以降減少を続けています。「三位一体改革」の影響がこの
年度より始まったということです。この状況は今後も続くと考えられ厳しい
財政運営が強いられることになると思います。

つまり、「基準財政需要額の圧縮=交付税の減額」になります。
決算カードから玉野市の財政力指数を確認します。
この財政力指数の計算方法は、3年間の基準財政収入額の合計を3年間の
基準財政需要額で割ったものです。
財政力指数= 基準財政収入額(3年間)/基準財政需要額(3年間)

玉野市議会議員うの俊市の玉野市財政白書より

  • Posted at 13:06:06 by うの俊市(2011-03-28 (月))
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