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国に、玉野市の存在感を示せ!  うの・意見と要望

うの・意見と要望
地方創生とその背景は、マクロ経済重視の転換をもたらすかのように登場したのが、日本創生会議・日本人口減少問題検討分科会への警告でありました。
2040年には消滅可能性の高い基礎的自治体は532団体であり、基礎的自治体の29・1%が消滅する可能性があるという結果が示され、自治体関係者にショックを与えました。
とりわけ基礎自治体の中に玉野市も含まれているわけです。
地方分権一括法は中央集権と地方公共団体(日本には地方政府は存在しない)が対等な関係であって、国に「地方創生先攻型交付金」や「地方創生加速化交付金」の締め切り期限を付けられ、間に合うか否かに四苦八苦している玉野市の姿は情けない。
玉野市の側から「しっかりとした長期総合計画の策定後でなければ、『人口ビジョン』や『地方版総合戦略プラン』は策定できない」と国に回答できるような、地方創生の選択肢があってもよいと考えます。

  • Posted at 11:10:42 by うの俊市(2019-01-10 (木))

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