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日本のPPP成功事例② 神奈川県三浦市での試み

うの俊市Q⑯
作年、国交省が世界の企業に解放して、下水システム・コンセッションを日本で初めて実施しました。 理由は簡単で、国土交通省、農林水産省、環境省、通産省等も、今、下水道事業は全国どこも真っ赤かの赤字で、国の手に負えなくなったからです。
そういうことから、奈良市と浜松市、三浦市でアメリカのCFMPによる効率アップをできないかということになりまして、すぐそれが適用されたケースです。
三浦市の工事は、20年契約で30億円の削減ができると申し入れた契約で、サム田渕教授が落札しました。三浦市は下水道に64億円の借金を抱えており、年間2億を一般会計から操出しています。下水処理にその2億円+2・5億円で年間4・5億円使っています。
そこで、サム田渕教授はどういう報告書をつくったかというと、我々に年間2・5億円下さいと、2億円はいりませんと、20年で10億円のコンセッションいただければ更新費用3億円ぐらいあると思いますが、それは三浦市で使って下さいと。20年間2・5億円いただければ、いま操出ている2億円はいただきませんと。驚きですが、コンセッションに選ばれたらフィーとして最初に5億円付けます(返還します)と。これも負債返済に使って下さいと。そんなことあり得ないだろうと皆さん思うかもしれませんけども、このためにカリフォルニアまで実証するために事業者を連れて勉強に行ってきたそうです。日本の大手はこれはできるだろうと。それを世界のCFMPで、三浦でも年間2億円のコスト削減できるんです。それでも民間は儲けをちゃんと出すんです。そんなことないだろうというでしょうけども、サム田渕教授は日本で立証しました。さらに、5億円を最初にあげますと言ったら、日本の企業はついて行けないと思います。
そうでなくても、今回のコンセッションで浜松市の下水システムはフランスの会社が契約しました。これから日本の下水道企業者を指導していくと、サム田渕教授は頑張っておられます。
とにかく、私は人を増やす、経済開発でパイを大きくする。これがなければ、玉野市の富にはつながらないと思います。だから、目先のことよりも長期的なビジョンを考えて方向を示してその中で、身近な施策を考えるようにしています。町に発信する場所ですから、玉野市にもいろんなものがあって、それでも人口が減っている。人口を増やすことを職員のみなさんが、きついと思いますが営業マンになったつもりで、玉野の未来を考えていただく。そうでなければ、みなさんが退職されたころに、子供さん、お孫さんが、親父おまえ何してくれたんだと、そういう状況にならないように、個々で踏ん張ることが必要ではないでしょうか?
御所見をいただきたいと思います。


政策財政部長A⑯
厳しい財政状況の中、民間の協力をいただき長期的な公共サービスを提供していくというPPPの視点は非常に重要であると認識しており、指定管理者制度や事務事業のアウトソーシングのほか、本年4月には私有財産に関するサウンディング調査を開始するなど、さまざまな手法を用いてPPPに取り組んでいるところでありますが、先進自治体、海外等の事例を調査研究することでより一層PPPに対する理解を深めてまいりたいと考えてございます。

  • Posted at 16:12:26 by うの俊市(2019-01-08 (火))

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