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日本のPPP成功事例①岩手県し紫わ波町「公費0」の挑戦

うの俊市Q⑮
紫波町、サム田渕教授が日本で行った我が国で最初の成功事例ですけれども3万人の人口で、、実質公債費比率が24%という貧しい自治体です。
町の所有は、駅前の公有地10・7へクタールだけで、バブルがはじけて、役場庁舎の建て替え、図書館、給食センターを一度に建て替えようと、260億円の計画をしたそうです。
しかし、財政は逼迫していて建設費の算出が難しいということになって、町役場の教え子と、その友人の民間人の商工会議所の若者が教授に相談に来たそうです。
調査の結果、紫波町から30キロメートル圏内に60万人の人が住んでいることに注目し、なんにもなく田んぼや畑はあるんですけども、その新鮮な農産物を30キロメートル圏内で売るということで、2009年に公民連携のPPPの提案書を町長に提出したのです。
そして、町長がやるぞという旗を振ってくれたお陰で、それを職員が理解してたのですが、そんなうまい話はないだろうということになって、100回の説明会を開いて、徹底的に議員の理解、3万人の町民の理解を得たそうです。
結果。訪問者100万人。新しい雇用210人。新しい住民が400人増えたそうです。この町の経済開発でパイが大きくなったんです。今、財務省はじめ国内はもちろん、海外からの訪問者で賑わっているそうです。私の友人も何人もこの町を訪れた報告をいただいていますが、PPPを日本に持ち込んで実施したサム田渕教授よりも、この町で教授に協力し、当地で訪問客に応対をしている2人の方が、訪れる人にはよく知られているようです。これが皆さん聞いたことがないような、岩手県紫波町のPPP成功例です。
御所見をいただきたいと思います。


政策財政部長A⑮
紫波町の事例につきましては、ファシリティーマネジメントに関する研修や事例集にも取り上げられており、財政難を理由に10年間放置されていた紫波中央駅前の公有地10・7ヘクタールの問題を解決すべく、まちづくり全体をPPPで取り組んだ結果成功に繋がっている工事例であると認識いたしております。
紫波町の成功要因として、当該公有地を行政の既存の手法だけでは活用できないと判断し、民間活力を最大限に生かしたまちづくりを推進したことが主なものとして挙げられます。そのため、PPPを活用した事業の推進に当たりましては、事業に参加しようとする民間事業者の開発理念を十分に理解した上で、行政も自由な発想を取り入れ民間と行政がともに事業を進めていくことが重要であると考えております。

  • Posted at 15:24:46 by うの俊市(2019-01-07 (月))

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