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企業誘致0なら既存企業のグレード・アップを

うの俊市Q6③
玉野市の産業は出て行かれないように、みなさん存続させなければいけません。既存の産業の拡張で、人の数は増えますけども、新しい企業や工場の誘致というのは、黒田市長ご就任後これまで0(ゼロ)です。だから、既存の企業に大きくなってもらう、そのサポートを市役所が担っていく。新企業、新工場誘致は大変だけど、空いた工場跡地ができたら、それを使った雇用を増やす。
私この近くだと、一新塾の後輩で宇部市長に就任して2期目の久保田きみ后子さんがいます。彼女は1期目の4年間で14社の企業誘致に成功しました。立地条件は玉野市とはかなり違いますが、そういう話をこの場所で以前にも紹介しました。

玉野市でのPPP
成功例研修を!

玉野市はこの地域開発に新産業の開発・誘致で、PPPの先駆者の東洋大学・サム田渕教授に本市を視察していただいて、玉野市の未来に向けた活動から未来の経済開発、つまり、レモンからレモネードを造る研修(講演)を、市長はじめ職員、市会議員、市民のみなさまも交えて一緒にお聞きになってはいかがでしょうか?
玉野市のレモンからレモネード造る手法や地域再生支援プログラム手法を学んです。
サム・田渕教授の日本でのPPPの成功例を個々に挙げますと、岩手県し紫わ波ちよう町はじめ、富山県富山市、兵庫県加西市、、三重県桑名市、福岡県北九州市等々、13自治体のPPP成功事例や、問題解決のためのPPP考察から、PPPとは何か? ということと、国内外でのPPP事業の成功事例の紹介、また玉野市でどのような対応ができるのかなということを考えながら、みんなで講演を聴いみてはと思います。
御所見をいただきたいと思います。

政策財政部長A6③
本市におきましては従来からPPPの重要性を強く認識しており、公共施設再編整備推進室の設置後、職員研修につきましても随時開催してきた経緯がございます。
具体的な内容といたしましては、PPPの活用を含むファシリティーマネジメント全体の基本的な理念を学ぶため、先進自治体である倉敷市や鳥取市の職員を講師に迎え、管理職を対象とした研修を行っております。また、若手技術職員などを対象とした実践的な研修として、建築保全センター保全技術研究所次長を迎え、本市の施設再編整備を具体的に検討する参加型のワークショップを計5回開催いたしました。
今後も、他自治体職員や民間事業者などを迎えた効率的喝効果的な研修を継続して実施しながら、本市においてどのようなPPPの活用が可能か検証し、実施ににつなげてまいりたいと考えております。

うの俊市Q6④
講師、指導者の、レベルの問題です。最高の指導者からは最高の成果を売ることができます。
さて、日本ではまだ国が地方を交付金等で縛った経営が行われているのが現状です。
先ほどの備前市の合併債にしても、本市の市債にしても、臨時財政対策債にしても、国から金が得られるから起債しようとしますが、いずれ返さないといけないんです。
アメリカの場合は破綻法というのがあります。起債する前にそれをどうやって返すか、自治体の財政資力がどのくらいあるのか?借り入れの金利のパーセンテージが高かったら、起債しても誰も買ってくれないんです。
日本では親方日の丸で国からの交付金や市債でまかなえるんですけども、この点が自治体が甘くなる理由なんですね。本当に厳しくしようとしたら、日本で自治体の破綻法をつくれば、ピリッと締まって銀行が資料見て不安だったら貸さなくなります。そのような仕組みが日本ではないので負債が増え続くのです。

  • Posted at 15:15:28 by うの俊市(2019-01-06 (日))

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