ホーム 基本政策 プロフィール ご 挨 拶 活動履歴 お問い合わせ

ホーム > 活動履歴

日本の国自治体財政を考えてみると・・・

うの俊市Q5④
いかに予算を縮小するか、または経済(GDP)を大きくしてパイを大きくしていくかしかありません。
追い打ちをかけるように、納税者が減少する、人口が減ってきていることは税金を払う人が減ってきていることになります。
私は、2020年のオリンピックが過ぎたら、日本は国も地方もバタバタになると思っています。
みなさん、日本の国が自分の首を絞める前に、地方の首を絞めると思いませんか?
御所見をいただきたいと思います。

政策財政部長A5④
次期オリンピック後の経済状況につきましては想定は困難でありますが、国におきましては地方推進などさまざまな経済対策を実施するとともに、地方が適正な財政運営が行えるよう、最近では平成30年度までの間、平成27年度地方財政計画で示された一般財源総額を確保するという方針が打ち出されているところです。
今後につきましても事務事業に見合った地方の一般財源総額が確保されるよう国の動向等を注視してまいります。

うの俊市Q5⑤
税額が減って経費だけが上がっていく。そこで、市民病院にしても市庁舎の建て替えにしても、財政力が落ちていっているのに施設を建て替えることは財政が逼迫していく。
いま総務省が「インフラ長寿命化基本計画」を作成して、自治体に公共施設等総合管理計画の素案をつくりなさいと言っていて、その「玉野市公共施設白書」を見させていただきましたけれど、市長はこれはどういうふうに捉えておられますか?
余談になりますが、
1992年大前研一さんの紹介で、塩川まさ正十郎総務大臣(当時は自治大臣)に大阪で会ったときに、総務省に対して「国(自治省)には金がないんだろう、ないのなら地方に向かって金がないと言わないから、地方はまだ交付金で助けてくれると思うんだよ。昔のように税金が集まってるのなら今までのようにお茶を濁していてもいいんだが、これからは違うんだ」。
これがその時の塩川大臣の意見だった。それがだんだんだんだん今、現実化しているのです。
御所見をいただきたいと思います。

政策財政部長A5⑤
国におきましては高度経済成長期に加速度的に整備されたインフラ環境が現在一斉に迎えた観点から新しく造るから賢く使うを図るため、平成25年11月に長寿命化計画を策定し、よく平成26年4月に実施し総合計画の要請を行ってございます。
一方本市におきましては行財政改革に取り組む中で、公共施設について検討を進めてまいりましたが、公共施設に関する比較検討や行う上で必要な基礎的なデータが不足していることから、平成24年12月に公共施設白書を制作し、国の要請により前の平成25年9月に公共施設等の整備の方向性についてを取りまとめたところであります。
この再編整備の方向性を踏まえつつ、昨年度公共施設等管理計画の策定に当たりましては、本市の厳しい財政状況と将来の具体的な人口減少なども考慮し、本市の身の丈に合った規模の検討を行ってますので、総務省の養成を踏まえた計画になっているものと認識いたしております。

うの俊市意見

先ほどの総務省の「インフラ長寿命化基本計画」私の意見では、国は今までのように交付金を地方に出し続けていくことは難しい。だから自分たち(玉野市)の施設ぐらい自分たちで管理を十分しろよと、インフラ整備も長寿命化にしろよと、国は金を出し続けられないよと、総務省の警告だと思うんです。政策財政部長そうでしょう。
そこで、東洋大学の総長の塩川正十郎、前の財務大臣、その前は、自治大臣を務めた塩川正十郎さんの意見で、2006年に、アメリカで活躍していた日本人のサム田渕氏を東洋大学大学院公民連携専攻教授として招いて、日本に初めてPPPを持ち込んで現在に至っているんです。

  • Posted at 13:59:27 by うの俊市(2019-01-03 (木))

Return to page top