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うの俊市-もう一つの経常収支比率(#3 経常収支比率) その23

2001年からの2つの経常収支比率
2001 年以降、2 つの経常収支比率があります。一つの経常収支比率は上昇し、
もう一つの経常収支比率は2000 年度より下降しています。
2001 年度以降にできた、経常収支比率とはいったいどのようなものでしょうか。

【計算式】(新)経常収支比率= 経常経費充当一般財源棟÷
       (経常一般財源+臨時財政対策債+減税補填債)×100
計算式で分かるように、以前の計算方法に「臨時財政対策債」と「減税補填債」が
加わったことが変更点です。この「臨時財政対策債」ほてんと「減税補填債」は
経常経費等に充てる借金です。これは「赤字地方債」の謝金を工面している
ようなものです。
それを経常一般財源等に加えると。起債をすれば分母の額が増えるため、
見かけ上、経常収支比率は「改善」することになります。

この借金は国の「都合」で、2001(平成13)年から減税補填債発行額と
臨時財政対策債が、経常一般財源として繰り入れられるようになりました。
減税補填債は、個人住民税の税制改正に伴う自治体の税収減を補うため、
臨時財政対策債は、2001(平成13)年から2006(平成18)

日本が“破綻する”前に「玉野市の財政改革を!」

わたしが玉野市議会当選後の一般質問でシリーズにしているスローガンです。
もっとも、この借金は国の「都合」で各自治体が「借りざるをえなくなった」
ものです。

「臨時財政対策債」は国が自治体に渡す「地方交付税」の原資が足りないため、
また「減税補填債」は1994(平成6)年度から始まり、2005(平成17)年度まで続いた
「恒久減税」の影響で自治体の地方税収入が減収しその補填のため、という
それぞれの理由があって、そのため国が「足りない分は、借金していいよ」と
認めた借金です。

例えば玉野市の経常収支比率を見ると、直近の2008(平成20)年度ではその
赤字地方債を入れると、経常収支比率は98.4 %ですが、赤字地方債を除けば
(従来の計算方法だと)、102.4 %になります。

「赤字地方債」が増えてきた2004(平成16)年をピークに2005(平成17)年頃まで
事業債よりも赤字地方債の起債が増えてきました。当然、地方債現在高の
赤字地方債の占める割合も増えています。後年度負担を検証する必要があります。
年の間、地方交付税の肩代わりのための赤字地方債です

玉野市議会議員うの俊市の玉野市財政白書より

  • Posted at 07:44:07 by うの俊市(2011-04-09 (土))

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