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うの俊市-なぜ「経常一般財源等」が物差しになるのか その15

各財政指標(指数等)のように、自治体の借金返済の負担度合いや黒字の規模が
どれぐらいあるのかを見る場合、経常一般財源等が物差しになります。
なぜなら、経常一般財源等は特定財源と違い、比較的変動が少なく、毎年ほぼ
一定の金額が入ってきます。そのため、経常一般財源を物差しにした方が
「経年的に」「他自治体と」比較しやすくなります。そして、経常一般財源等の
見込額(理論値)である「標準財政規模」が実際の物差しとなります。

2007(平成19)年度より標準財政規模が変わった

2007(平成19)年度決算から、各指標の分母にこれまでの標準財政規模に
臨時財政対策再発行可能額が加わることになりました。その結果、
分母が大きくなったため、2006(平成18)年度以前の計算式で計算するよりも、
各指標の数値が多少低くなります。

分母が標準財政規模の財政指標(指数等)※太字が財政健全化法の健全化判断比率
・実質収支比率・実質赤字比率、連結実質赤字比率・実質公債費比率・将来負担比率
・公債費比率・起債制限比率・実質債務残高比率・実質的財政負担額比率

   

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玉野市議会議員うの俊市の玉野市財政白書より

  • Posted at 06:14:44 by うの俊市(2011-04-09 (土))

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