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荒廃地の開発は、地元30年の願い!-平成22年1月1日うの俊市通信より

まさに今、30年前、民間資本に委ねていたら住宅開発されたであろう、
この7ヘクタールの死蔵の土地の約半分がいま蘇ろうとしています。
これまでの玉野市のインフラ整備のコンセプトそのものが、とっくに時
代遅れになっていることに気がつかなければなりません。

80年代に造成した玉野市公営の住宅団地が、市内各地にあります。
全てではありませんが、閑古鳥が鳴いているところの公共事業を思いとど
まっていたならば、いま問題になっている、ハイライフ秀天橋団地周辺の
死蔵の荒廃地は、民間企業が、玉野市に変わって、インフラ整備を
30年前に行っていたと考えます。

それにより、現在の玉野市の借金である地方債の発行額も大幅に減少して
いたと思います。
21世紀は判断力の時代といわれます。いま市長の判断力がまさに問われ
ようとしているのです。

山を越えてシーバスで、宇野地区への長時間の買い物から歩いて行ける
地元での買い物は、30年来の地元住民の願いであります。

民間開発工事による、安全安心と、その管理、監視体制の充実は玉野市
(行政)の義務と責任です。そのうえにたって、周辺住民の皆様と、小異
を捨てて大道につくという精神で、じっくり膝を交えて、是々非々の立場
での議論が必要です。

  • Posted at 12:15:24 by うの俊市(2011-04-06 (水))

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