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企業の誘致で、雇用の創出と増収を!-平成22年1月1日うの俊市通信より

翻っていま、我が玉野市において、雇用の創出と税収増収の棚からぼた
餅的なチャンスが、民間企業によって30年ぶりにもたらされようとしてい
ます。
岡山市はじめ、倉敷市でもイオングループ等を中心にした総合スーパー事業
が展開されています。さらに、9月議会で倉敷市長は、チボリ跡地12ヘクタールの
開発に新たにイトーヨーカ堂を指名して、商業・観光拠点の市民公園整備にも意
欲的な取組を示し「アウトレットモールの広域的で集客的な機能を活用し、
市全域に波及効果が創出されるよう努める」としています。

一方、玉野市ではハローズを中心としたスーパーモールで広域的な集客機
能を活用し、市全域に波及効果の創出を民間企業が計画しています。しか
し、これを否定するような動きが、玉野市や市議会、市民の一部にありま
す。
そこで私はこの問題を9月と12月の定例会で取り上げました。

この問題の発端は、平成19年4月に、地方分権により開発許可が岡山県
から玉野市へ権限移譲されたことにより、玉野市長が都市計画法の一部改正案
を同年9 月の定例会に提案し、本議会で、私以外の議員全員が賛成して、
可決されたものです。

それを今さら・・。と、いうのが一般常識的です。
とことが、一般常識でないところが玉野市議会と市政なのです。

こういう例はよくあります。たとえば、黒田市長の就任直後の、
平成17年12月定例会の市長提出議案で、「玉野市長の勤勉手当の廃止」
案件がそうでした。「勤勉手当」の文言を廃止しただけで、金子はちゃっかり、
市長きんすの懐に収まった議案でした。選挙直前のこともあり、議案説明をうわの
空で聞いていた、私以外の全議員で可決しました。選挙後の総務文教委員会で、
説明不足等を問題にしましたが、議員のミスマッチであり、市長は馬耳東風でした。

そもそも議員にとって、議案審査は何よりも命の次に大切な、市民から付託を
受けた税配分の重要な案件です。

余談ですが、9月定例会の日程は、9月3日から24日までの22日間と新聞報道が
ありました。
しかし、実質の議会や委員会の開催日数は7日間でした。1年間で数十日程
度の議会開催ですから、議案審査は用意は周到に、政務調査費をいただく権
利と引替に、責任と義務も果たさなければなりません。

それを踏まえて今回のスーパーモール開発も、慎重な展開が求められています。
私は、この議案に対し、ただ一人反対しました。理由は、当地に既にスーパー
モールを誘致するかのような開発業者が徘徊していました。

にもかかわらず、本議会で、市長はじめ当局の答弁が不透明でした。
その後、ハローズを中心としたスーパーモール進出計画を再調査した結
果、私は次のような観点から玉野市にとってメリットが大きいこと。市長提
出議案であり
、しかも私以外の全員の議員の賛成で可決されていたこと等
の検討した結果、推進すべきであるという結論に達しました。

具体的な質問?
Q1,150人規模の「雇用の創出」が図れる?
・近年、将来的にこのような雇用計画があるか?

A , 15 0 人規模の「雇用創出」や企業進出は、近年、将来的に計画はない。

Q2,民間企業の投資により、周辺住宅の基盤整備開発や、環境整備も、玉野市
の安心、安全な、監視体制の充実により、公共工事が賄え、玉野市の財政は
潤うと思うが?

A,今すぐ(議場では)答弁できない。

Q3,税収の増収が、固定資産税だけでも、現在の約8万円から、
毎年、   約2000万円になるが?

A 本年、市に2億8000万円の税の償還金が発生した。さらに、
法人市民税で約3億円の税収減の見込みであり、併せて約5億8000万円
の減収見込みである。税収増は非常にありがたい。と、答弁。

この事業を成功させるためには、何よりも玉野市の周辺住民への安全、
安心は基より、開発業者等への市の監督、管理の監視機能体制の充実が求
められる。

  • Posted at 12:11:42 by うの俊市(2011-04-06 (水))

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