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玉野市は税金を使わぬ再生を望む!-平成22年1月1日うの俊市通信より

たとえば、玉野市はじめ多くの自治体が80年代を中心に工業団地や住宅団地を
造成しましたが、今ではほとんど閑古鳥が鳴いています。
そのころ開発されたのが、いま問題の地区を民間企業が開発したハイライフ
秀天橋団地であり、玉野市が手がけ、無用の長物と課した日比の瓶割かみわり
工業団地であり、田井新港周辺の団地が好例です。
そうして、中央集権のわが国の地方自治体財政も、また全国的に末期的な状況
になっています。
例外的な、豊田市や八王子市の例がほんの一部ありますが、そういった自治体も、
自治体の努力というよりも、企業の努力により税収に助けられているだけです。
一方、企業の方は悪いところもありますが、よいところもあります。
それならば、お金、人、優良企業を玉野市に呼び込むことを、能力のある優秀な
市長なら考えるべきでしょう。

いま、全国的に有名な、破綻した夕張市は、借金により、にっちもさっちも
いかなくなった代表的な自治体です。借金600億円。自治体のシビルミニマム
(実力)=43億円。総務省の発表では、300億円の粉飾決算を行っていた。
その夕張市は、企業が去っていったのちに、自前の予算で無駄なハコモノといわれる
リゾート開発を行った。
これが命取りとなって破綻した。残された被害者である市民に対し、加害者で
ある張本人の市長も、税配分を任された議員も判断を誤ったにもかかわらず、
何ら責任を取っていません。
大阪府よりも自分の自治体の方が財政が大変なところは多いことが分かって
いない首長が、岡山県知事をはじめ、全国には数多くおられます。

地方債は基本的には、10年で返還する10年サイクルというものがある。
大阪府の場合は、借金=4兆4,000億円。
シビルミニマム=1兆9,000億円。(内訳は、税収1兆1,000億円
+交付金8,000億円)。
そのころ、太田府政に粉飾決算の芽があったことが、内部告発によって朝
日新聞が取り上げ、これが発端で、大阪府の破綻事件が発覚しました。

  • Posted at 12:01:38 by うの俊市(2011-04-06 (水))

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