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活動報告


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国に、玉野市の存在感を示せ!  うの・意見と要望

うの・意見と要望
地方創生とその背景は、マクロ経済重視の転換をもたらすかのように登場したのが、日本創生会議・日本人口減少問題検討分科会への警告でありました。
2040年には消滅可能性の高い基礎的自治体は532団体であり、基礎的自治体の29・1%が消滅する可能性があるという結果が示され、自治体関係者にショックを与えました。
とりわけ基礎自治体の中に玉野市も含まれているわけです。
地方分権一括法は中央集権と地方公共団体(日本には地方政府は存在しない)が対等な関係であって、国に「地方創生先攻型交付金」や「地方創生加速化交付金」の締め切り期限を付けられ、間に合うか否かに四苦八苦している玉野市の姿は情けない。
玉野市の側から「しっかりとした長期総合計画の策定後でなければ、『人口ビジョン』や『地方版総合戦略プラン』は策定できない」と国に回答できるような、地方創生の選択肢があってもよいと考えます。

  • Posted at 11:10:42 by うの俊市(2019-01-10 (木))

日本のPPP成功事例② 神奈川県三浦市での試み

うの俊市Q⑯
作年、国交省が世界の企業に解放して、下水システム・コンセッションを日本で初めて実施しました。 理由は簡単で、国土交通省、農林水産省、環境省、通産省等も、今、下水道事業は全国どこも真っ赤かの赤字で、国の手に負えなくなったからです。
そういうことから、奈良市と浜松市、三浦市でアメリカのCFMPによる効率アップをできないかということになりまして、すぐそれが適用されたケースです。
三浦市の工事は、20年契約で30億円の削減ができると申し入れた契約で、サム田渕教授が落札しました。三浦市は下水道に64億円の借金を抱えており、年間2億を一般会計から操出しています。下水処理にその2億円+2・5億円で年間4・5億円使っています。
そこで、サム田渕教授はどういう報告書をつくったかというと、我々に年間2・5億円下さいと、2億円はいりませんと、20年で10億円のコンセッションいただければ更新費用3億円ぐらいあると思いますが、それは三浦市で使って下さいと。20年間2・5億円いただければ、いま操出ている2億円はいただきませんと。驚きですが、コンセッションに選ばれたらフィーとして最初に5億円付けます(返還します)と。これも負債返済に使って下さいと。そんなことあり得ないだろうと皆さん思うかもしれませんけども、このためにカリフォルニアまで実証するために事業者を連れて勉強に行ってきたそうです。日本の大手はこれはできるだろうと。それを世界のCFMPで、三浦でも年間2億円のコスト削減できるんです。それでも民間は儲けをちゃんと出すんです。そんなことないだろうというでしょうけども、サム田渕教授は日本で立証しました。さらに、5億円を最初にあげますと言ったら、日本の企業はついて行けないと思います。
そうでなくても、今回のコンセッションで浜松市の下水システムはフランスの会社が契約しました。これから日本の下水道企業者を指導していくと、サム田渕教授は頑張っておられます。
とにかく、私は人を増やす、経済開発でパイを大きくする。これがなければ、玉野市の富にはつながらないと思います。だから、目先のことよりも長期的なビジョンを考えて方向を示してその中で、身近な施策を考えるようにしています。町に発信する場所ですから、玉野市にもいろんなものがあって、それでも人口が減っている。人口を増やすことを職員のみなさんが、きついと思いますが営業マンになったつもりで、玉野の未来を考えていただく。そうでなければ、みなさんが退職されたころに、子供さん、お孫さんが、親父おまえ何してくれたんだと、そういう状況にならないように、個々で踏ん張ることが必要ではないでしょうか?
御所見をいただきたいと思います。


政策財政部長A⑯
厳しい財政状況の中、民間の協力をいただき長期的な公共サービスを提供していくというPPPの視点は非常に重要であると認識しており、指定管理者制度や事務事業のアウトソーシングのほか、本年4月には私有財産に関するサウンディング調査を開始するなど、さまざまな手法を用いてPPPに取り組んでいるところでありますが、先進自治体、海外等の事例を調査研究することでより一層PPPに対する理解を深めてまいりたいと考えてございます。

  • Posted at 16:12:26 by うの俊市(2019-01-08 (火))

日本のPPP成功事例①岩手県し紫わ波町「公費0」の挑戦

うの俊市Q⑮
紫波町、サム田渕教授が日本で行った我が国で最初の成功事例ですけれども3万人の人口で、、実質公債費比率が24%という貧しい自治体です。
町の所有は、駅前の公有地10・7へクタールだけで、バブルがはじけて、役場庁舎の建て替え、図書館、給食センターを一度に建て替えようと、260億円の計画をしたそうです。
しかし、財政は逼迫していて建設費の算出が難しいということになって、町役場の教え子と、その友人の民間人の商工会議所の若者が教授に相談に来たそうです。
調査の結果、紫波町から30キロメートル圏内に60万人の人が住んでいることに注目し、なんにもなく田んぼや畑はあるんですけども、その新鮮な農産物を30キロメートル圏内で売るということで、2009年に公民連携のPPPの提案書を町長に提出したのです。
そして、町長がやるぞという旗を振ってくれたお陰で、それを職員が理解してたのですが、そんなうまい話はないだろうということになって、100回の説明会を開いて、徹底的に議員の理解、3万人の町民の理解を得たそうです。
結果。訪問者100万人。新しい雇用210人。新しい住民が400人増えたそうです。この町の経済開発でパイが大きくなったんです。今、財務省はじめ国内はもちろん、海外からの訪問者で賑わっているそうです。私の友人も何人もこの町を訪れた報告をいただいていますが、PPPを日本に持ち込んで実施したサム田渕教授よりも、この町で教授に協力し、当地で訪問客に応対をしている2人の方が、訪れる人にはよく知られているようです。これが皆さん聞いたことがないような、岩手県紫波町のPPP成功例です。
御所見をいただきたいと思います。


政策財政部長A⑮
紫波町の事例につきましては、ファシリティーマネジメントに関する研修や事例集にも取り上げられており、財政難を理由に10年間放置されていた紫波中央駅前の公有地10・7ヘクタールの問題を解決すべく、まちづくり全体をPPPで取り組んだ結果成功に繋がっている工事例であると認識いたしております。
紫波町の成功要因として、当該公有地を行政の既存の手法だけでは活用できないと判断し、民間活力を最大限に生かしたまちづくりを推進したことが主なものとして挙げられます。そのため、PPPを活用した事業の推進に当たりましては、事業に参加しようとする民間事業者の開発理念を十分に理解した上で、行政も自由な発想を取り入れ民間と行政がともに事業を進めていくことが重要であると考えております。

  • Posted at 15:24:46 by うの俊市(2019-01-07 (月))

企業誘致0なら既存企業のグレード・アップを

うの俊市Q6③
玉野市の産業は出て行かれないように、みなさん存続させなければいけません。既存の産業の拡張で、人の数は増えますけども、新しい企業や工場の誘致というのは、黒田市長ご就任後これまで0(ゼロ)です。だから、既存の企業に大きくなってもらう、そのサポートを市役所が担っていく。新企業、新工場誘致は大変だけど、空いた工場跡地ができたら、それを使った雇用を増やす。
私この近くだと、一新塾の後輩で宇部市長に就任して2期目の久保田きみ后子さんがいます。彼女は1期目の4年間で14社の企業誘致に成功しました。立地条件は玉野市とはかなり違いますが、そういう話をこの場所で以前にも紹介しました。

玉野市でのPPP
成功例研修を!

玉野市はこの地域開発に新産業の開発・誘致で、PPPの先駆者の東洋大学・サム田渕教授に本市を視察していただいて、玉野市の未来に向けた活動から未来の経済開発、つまり、レモンからレモネードを造る研修(講演)を、市長はじめ職員、市会議員、市民のみなさまも交えて一緒にお聞きになってはいかがでしょうか?
玉野市のレモンからレモネード造る手法や地域再生支援プログラム手法を学んです。
サム・田渕教授の日本でのPPPの成功例を個々に挙げますと、岩手県し紫わ波ちよう町はじめ、富山県富山市、兵庫県加西市、、三重県桑名市、福岡県北九州市等々、13自治体のPPP成功事例や、問題解決のためのPPP考察から、PPPとは何か? ということと、国内外でのPPP事業の成功事例の紹介、また玉野市でどのような対応ができるのかなということを考えながら、みんなで講演を聴いみてはと思います。
御所見をいただきたいと思います。

政策財政部長A6③
本市におきましては従来からPPPの重要性を強く認識しており、公共施設再編整備推進室の設置後、職員研修につきましても随時開催してきた経緯がございます。
具体的な内容といたしましては、PPPの活用を含むファシリティーマネジメント全体の基本的な理念を学ぶため、先進自治体である倉敷市や鳥取市の職員を講師に迎え、管理職を対象とした研修を行っております。また、若手技術職員などを対象とした実践的な研修として、建築保全センター保全技術研究所次長を迎え、本市の施設再編整備を具体的に検討する参加型のワークショップを計5回開催いたしました。
今後も、他自治体職員や民間事業者などを迎えた効率的喝効果的な研修を継続して実施しながら、本市においてどのようなPPPの活用が可能か検証し、実施ににつなげてまいりたいと考えております。

うの俊市Q6④
講師、指導者の、レベルの問題です。最高の指導者からは最高の成果を売ることができます。
さて、日本ではまだ国が地方を交付金等で縛った経営が行われているのが現状です。
先ほどの備前市の合併債にしても、本市の市債にしても、臨時財政対策債にしても、国から金が得られるから起債しようとしますが、いずれ返さないといけないんです。
アメリカの場合は破綻法というのがあります。起債する前にそれをどうやって返すか、自治体の財政資力がどのくらいあるのか?借り入れの金利のパーセンテージが高かったら、起債しても誰も買ってくれないんです。
日本では親方日の丸で国からの交付金や市債でまかなえるんですけども、この点が自治体が甘くなる理由なんですね。本当に厳しくしようとしたら、日本で自治体の破綻法をつくれば、ピリッと締まって銀行が資料見て不安だったら貸さなくなります。そのような仕組みが日本ではないので負債が増え続くのです。

  • Posted at 15:15:28 by うの俊市(2019-01-06 (日))

日本経済の推移と現状

うの俊市Q6①
「ワニの口問題」(日本の国債1200兆円に、1秒間に300万円以上の利息を支払い続けている現状)に、最近は財務省も使い始めた、「ワニの口問題」です。
90年代前半までは日本の国の財政は良かった。それまでは公共投資で町が潤う経済をつくってきたんですけれど、バブルがはじけた後も現在まで、従来と同じような財政運営をやってきたので、税収が減り続けているんです。そうするとこのワニの口はどんどん大きくなってくる。
そこで私が推薦するのが、PPPという手法です。
一つには市民病院の建て替えをどうするのか?
とか、一般会計約221億円の負債をどうするのか?とか、この市役所の建て替えをどうするのかとか、その他に、民の力を借りて、この町の何なのか? 何になるか分からないけれども、経済開発によって、パイを大きくする。一秒間に300万円以上ずつこの国の負債は増え続けている。1秒間にですよ。
皆さんは知らない、財務省は言わない、国の1300兆円以上の借金を国が抱えているのです。だから、経済のパイを大きくして税制を良くする。5年10年かかってもいいから借金をなくす方向に動かないといけないんです。
御所見をいただきたいと思います。

政策財政部長A6①
国の一般会計歳出予算の伸びに対しまして税収が減少していくことをグラフ化した際に、その乖離が生じていく状況を一般にワニの口という表現がされております。
公共施設等の建設に当たりましては、元利償還金に対して交付税措置のある地方債を活用することを基本としておりますが、民間資金を活用するPPPについても場合に応じて有効と考えておりますので、引き続き民間活力も含めた効率的な行政運営に努めてまいりたいと考えております。


うのQ6②
東洋大学といえば、全国の公共施設を調査した根本教授が有名ですが、そこの大学のサム田渕教授こそ日本にPPPを紹介しそれを実践されている方です。
黒田市長にこれまで3回ほど一般質問でPPPとサム田渕教授について、玉野市での講演を提案をしてきましたが、なかなかいいご返事がいただけませんでした。
そこへ、このたび私の友人が備前市長になりましたので、紹介をして、先月5月22日に、サム田渕教授を備前市にお招きして、備前市の課長以上を対象にした研修会を行い、私はその研修を撮影しDVDを作成しました。
その備前市の合併特例債の期限が今年までだということで、その特例債で前の市長が市庁舎を約24億円で建て替えるという設計ができている問題です。
前日の21日に備前市の全施設をサム田渕教授と視察したんですけども、3つの自治体の合併でいろんな地域があって、いろんな人たちがいるから市長は一つの地域だけやると他の地域の人に文句を言われるし、大変なんだろうなというところも見ました。
目的は、自治体の未来に向けた経済活動から未来に向けた経済開発、つまり、レモンからレモネードをつくることです。
そこで、玉野の特異性って何なんだろう? と、考えました。
岡山に対してどうなんだろう、付加価値を付けていけば人が増える。税収入が増える形にならないのか?
多くの資産を抱えているんですけれども、アセット(資産・財産)を活用して何か開発ができないんだろうか?
スペイン村の跡地など、もう時効だから申し上げますと、元々、今の「たまの湯」のところに玉野高校出身の立命館大学の先生を招いて、8階建てのホテルを建設し屋上に回転風呂を建設する構想があったと思うんです。
当時、その先生が私のホームページを拝見されて、「第三セクターで玉野市は何度失敗したらいいんですか? 全く反省してませんね。」という強烈なメールをいただいたことを覚えています。
しかし、今でも6階建てぐらいのホテル建設構想はあきらめていないようですから・・・
世界の主流である、

写真はスペイン村跡地

市民病院、市庁舎
市民会館、、
給食センター等
全ての施設を一カ所にコンパクトにまとめて
PPP(公民連携)手法で建設なら
税金0円も可能です。
御所見をいただきたいと思います。

政策財政部長A6②
将来的な公共施設のあり方を検討する上で規模や配置の最適化を進めていく必要があると認識しており、昨年度策定いたしました公共施設等総合管理計画におきまして、身の丈に合った量に見直し、コストを削減しつつ施設の質を確保していくという方法を掲げてございまして、量を見直す観点から共通化、複合化、統廃合などの手法が考えられるところでございます。
議員ご紹介の老朽化した公共施設につきましては、総合管理計画における基本的な考え方を踏まえ、現在所管課におきまして今後の方針等について検討を進めているところであり、検討に当たりましてはPPPは効果的かつ効率的な施設整備の手法の一つと考えておりますので、最適な規模や配置のあり方も含め民間活力の活用について検討を進めてまいりたいと考えております。

  • Posted at 10:05:33 by うの俊市(2019-01-04 (金))

日本の国自治体財政を考えてみると・・・

うの俊市Q5④
いかに予算を縮小するか、または経済(GDP)を大きくしてパイを大きくしていくかしかありません。
追い打ちをかけるように、納税者が減少する、人口が減ってきていることは税金を払う人が減ってきていることになります。
私は、2020年のオリンピックが過ぎたら、日本は国も地方もバタバタになると思っています。
みなさん、日本の国が自分の首を絞める前に、地方の首を絞めると思いませんか?
御所見をいただきたいと思います。

政策財政部長A5④
次期オリンピック後の経済状況につきましては想定は困難でありますが、国におきましては地方推進などさまざまな経済対策を実施するとともに、地方が適正な財政運営が行えるよう、最近では平成30年度までの間、平成27年度地方財政計画で示された一般財源総額を確保するという方針が打ち出されているところです。
今後につきましても事務事業に見合った地方の一般財源総額が確保されるよう国の動向等を注視してまいります。

うの俊市Q5⑤
税額が減って経費だけが上がっていく。そこで、市民病院にしても市庁舎の建て替えにしても、財政力が落ちていっているのに施設を建て替えることは財政が逼迫していく。
いま総務省が「インフラ長寿命化基本計画」を作成して、自治体に公共施設等総合管理計画の素案をつくりなさいと言っていて、その「玉野市公共施設白書」を見させていただきましたけれど、市長はこれはどういうふうに捉えておられますか?
余談になりますが、
1992年大前研一さんの紹介で、塩川まさ正十郎総務大臣(当時は自治大臣)に大阪で会ったときに、総務省に対して「国(自治省)には金がないんだろう、ないのなら地方に向かって金がないと言わないから、地方はまだ交付金で助けてくれると思うんだよ。昔のように税金が集まってるのなら今までのようにお茶を濁していてもいいんだが、これからは違うんだ」。
これがその時の塩川大臣の意見だった。それがだんだんだんだん今、現実化しているのです。
御所見をいただきたいと思います。

政策財政部長A5⑤
国におきましては高度経済成長期に加速度的に整備されたインフラ環境が現在一斉に迎えた観点から新しく造るから賢く使うを図るため、平成25年11月に長寿命化計画を策定し、よく平成26年4月に実施し総合計画の要請を行ってございます。
一方本市におきましては行財政改革に取り組む中で、公共施設について検討を進めてまいりましたが、公共施設に関する比較検討や行う上で必要な基礎的なデータが不足していることから、平成24年12月に公共施設白書を制作し、国の要請により前の平成25年9月に公共施設等の整備の方向性についてを取りまとめたところであります。
この再編整備の方向性を踏まえつつ、昨年度公共施設等管理計画の策定に当たりましては、本市の厳しい財政状況と将来の具体的な人口減少なども考慮し、本市の身の丈に合った規模の検討を行ってますので、総務省の養成を踏まえた計画になっているものと認識いたしております。

うの俊市意見

先ほどの総務省の「インフラ長寿命化基本計画」私の意見では、国は今までのように交付金を地方に出し続けていくことは難しい。だから自分たち(玉野市)の施設ぐらい自分たちで管理を十分しろよと、インフラ整備も長寿命化にしろよと、国は金を出し続けられないよと、総務省の警告だと思うんです。政策財政部長そうでしょう。
そこで、東洋大学の総長の塩川正十郎、前の財務大臣、その前は、自治大臣を務めた塩川正十郎さんの意見で、2006年に、アメリカで活躍していた日本人のサム田渕氏を東洋大学大学院公民連携専攻教授として招いて、日本に初めてPPPを持ち込んで現在に至っているんです。

  • Posted at 13:59:27 by うの俊市(2019-01-03 (木))

公共施設は0円で!

市民病院の
負債 約43億円
+50億円の建設費 → 住民投票を!

学校給食
センター 建設費
25億円 → 0円で!

岡山市&
ゴミ焼却場 建設費
25億円 → 0円で!


うの俊市Q4
玉野市の経常収支比率の改善は人の多さですから、
〇市民病院(230人(内正職員117人)については、現在約43億円の負債+新病院建設費用が約50億円=約100億円

【建設費0円・世界標準の三豊市のゴミ処理施設】
ら、公営か民営かと言う前に、病院の存続、診療所化等々、必要性について、住民投票に委ねるべきではないか?
〇消防署(120人)の岡山市との一部事務組合化?
〇市立保育園の民営化?
〇市立商業高校、市立定時制高校の、県立玉野高校への編入(67人)?
〇市民会館、市庁舎等は、世界標準のPPP(公民連携)活用による複合施設の建設で、極力税金は使かわない、0円で。
〇ゴミ焼却場を、現在岡山市と一部事務組合化を玉野市の出資金25億円で計画しています。
しかし、ppp手法で行えば、玉野市の出資金(建設費)は0円で、ゴミ代(1トン、2万4800円)の負担だけです。
〇学校給食センターも、PPP手法で行えば、玉野市の建設費は唯(0円)で、一食いくらの給食代のみです。
〇委託事業やイベント事業への補助金の大幅カット
これぐらいのリストラで、玉野市の収支比率はどのくらいになると試算されますか? 御所見をいただきたいと思います。

経常収支比率
1%の抑制に
正規職員8人
(6,400万円)の 削減が必要

政策財政部長A4
本年度作成いたしました平成28年度から32年度までの向こう5年間の中間財政試算では、平成32年度の経常収支比率は101・3%(105%・臨時財政対策債含まず)まで悪化するとしたところであります。

議員御指摘のように、玉野市の経常収支比率の改善は人の多さということでございますが、確かに本市の人件費はこうした経常収支比率を悪化させる要因の一つとなっていることは認識してございます。

一つの目安といたしまして、本市の経常収支比率を1%抑制するためには、約一億4500万円の経常経費充当一般財源の削減が必要でございまして、正規職員一人当たりの人件費を約800万円と仮定すると、経常収支比率一%の抑制に約8人の人員削減が必要となります。
本市といたしましては、今後、市民病院の経営改善や幼保一元化、消防出張所の再編など、新たな行財政改革に掲げた各項目を全力で邁進し、徹底した経常経費充当一般財源の削除を図ることにより、98・0%まで抑制する計画案としてございます。
また、長期的な視点といたしまして、32年度以降も将来にわたり安定した財政運営を行えるよう、引き続き財政健全化の取り組みを継続的に実施することで、10年後の平成37年度の経常収支比率を95・0%まで抑制する目標もあわせて掲げてございます。

うの俊市Q5①
市長の30年後の玉野市のビジョンをお示しいただきたい?

市長A5①
本市におきましても他自治体と同様に、人口減少、少子高齢化による社会保障関係経費の増加や税収の減少による財政状況の悪化といった大きな課題に直面しているところであります。
こうした環境を背景を平成28年1月に玉野長期人口ビジョン玉野創生総合戦略を策定し、中長期的な人口の将来展望を描き今後取り組むべき基本的な施策を打ち出したところであります。この人口ビジョンは30年後、50年後、一〇〇年後といった長期的将来像を見据えた目標推計により人口の一定規模での安定化を目指すものであり、その実現に向け総合戦略に位置づけその施策に取り組むとともに各指標に基づく検証を行いながら成果の向上につながるよう柔軟な施策の見直しを行う事としております。
一方財政面におきましては、厳しい財政状況を背景に平成29年2月に新たに玉野市行財政大綱を策定したところであります。本大綱におきましては、本市の課題を明確にした上で中期財政試算に基づき経常収支比率の改善及び基金不足を解消するための5年後10年後を見据えた目標を掲げたところであります。
また、この目標を達成するための具体的な手法として実施計画に各項目を位置づけており、これらの取り組み項目の多くは公共施設の再編をはじめとした本市における課題に対して抜本的な体質改善を行うものであり、これらの改革の実現により中長期的に安定的でかつ持続可能な行政運営を行って行くための財政基盤を構築することとしております。このように玉野長期人口ビジョンに基づく人口の将来展望を描くとともにこれらを実現するための総合戦略に位置づけた施策展開に必要な財源を確保していくために新たな行財政改革による抜本的な体質の改善を図ることとしており、正にこれらの方針に基づき長期的なまちづくりのビジョンを描いていくものと認識しております。


  • Posted at 14:37:52 by うの俊市(2019-01-02 (水))

(2)施設の高齢化から、

うの俊市Q3
① 現状のある施設をそのまま更新してサービスを続けるのは非現実的であると考えますが?

市長A3
① 新たな玉野市行財政改革大綱や公共施設等総合管理計画においても分析しておりますが、人口減少に伴う歳入減収や少子・高齢化による社会保障関係経費の増加などを考慮しますと、全ての施設を現在の規模を維持し続けることは困難であると認識しております。

うの俊市Q3
② 公共施設・インフラの戦略的なマネジメントが必要であることから、
いかにして、玉野市の財政健全化、負債返済、責任ある自治体運営を、行うか?
市長の御所見を賜りたいと存じます。

市長A3
② 自治体運営はさまざまな側面を持っておりますので、本市の状況を公共施設等のマネジメントの観点から申し上げますと、過去の合併や地理的用件等を背景に、高度経済成長期において市内各地において公共施設等を整備してきた経緯があり、現在、維持管理経費や将来の改修、更新費用が課題となっております。
今後の人口減少や厳しい財政状況が予想されている中、将来にわたって公共施設等の提供を通じて住民サービスを安全・安心に提供しつつ、責任ある自治体経営を行うために、これまでとは異なった発想と仕組みが必要であると認識しております。これまでの財政健全化の取り組みについては、選択と集中や民間資本の活用などの視点を持って見直しに取り組んでいるところでありますが、公共施設等は設置から更新まで数十年という非常に長いライフサイクルを持っているため、資産管理としてのファシリティーマネジメントという視点が重要であろうと考えております。
なお、ファシリティーマネジメントの考え方は、公共施設やインフラ等の社会資本を我々自治体の貴重な資産と捉え、今ある資産をただ漫然と管理、運営するのではなく、統廃合や複合化、長寿命化による効果的、効率的な活用を図るとともに、必要な財源を捻出していくものでありますので、現在、その仕組みづくりの第一歩として、本年度、玉野市公共施設等総合管理計画の策定を進めているところであります。
また、今後5年間の中間財政試算に基づく新たな行財政改革大綱の策定に当たりましては、政策財政部において、政策面と財政面の両面において、ハード事業、ソフト事業の調整を進めているものであり、短期途中・長期のそれぞれの視点を持った計画を戦略的に進めているところであります。繰り返しになりますが、今後も人口減少や厳しい財政状況が予想される中、地方自治体が置かれている環境は非常に厳しいものがございますので、引き続き短期・中・長期といった幅広い視野や改革に取り組むという強い信念のもと、各種計画の進捗状況等を適切に把握しつつ、不断の見直しを行いながら自治体運営に責任を持って取り組んでまいりたいと考えております。

  • Posted at 14:33:58 by うの俊市(2019-01-02 (水))

(1)人口の高齢化から

うの俊市Q2
① 徐々に単年度収支が厳しくなることから、市民一人当たりの負担が増える事に対して御所見を?

政策財政部長A
① 議員御指摘のとおり、人口の高齢化が進展いたしますと、歳出面では扶助費が増加し、歳入面では税収の落ち込みに繋がることから、今後の財政運営は一層厳しい状況になるものと認識してございます。
また、人口の高齢化による地方交付税の影響など今後の国の動向にも注視しながら、身の丈に合った財政運営に努めてまいりたいと考えてございます。

うの俊市Q2
② 概ね10年後には財政収支が反転して赤字財政になると思いますことから、それぞれ御所見を賜りたいと存じます。

政策財政部長A
② 本年9月に発表した中間財正試算におきましては、市民病院への操出や高齢化に伴う社会保障関係経費の増加、人口減少による地方税の減収などの影響により、5年後の平成32年度末時点で約6億円の収支不足が生じる見通しとなっております。
こうしたことから、基礎自治体としての責務を果たしつつ、財政規律の視点を踏まえた行政運営に努めるため、新たな行財政改革大綱を策定し、改革を推進してまいりたいと考えております。

  • Posted at 14:30:44 by うの俊市(2019-01-01 (火))

玉野市の再生は可能か?

タイトル日本の再生は可能か?の続きから

玉野市の財政を考えてみると、忍び寄る二つの高齢化問題があります。
(1)人口の本格的な減少
① 働き盛りが減少 → 税収が減少。
② 高齢者が増加 → 扶助費(老人医療費等)の増加。
③ 加えて、三位一体の改革によって、国が破綻状態にあるから、
交付金はじめ、国庫支出金等を、減少させています。
全体の収支はどうなる?
∴ 玉野市の財政の圧迫 です。

(2)さまざまな施設の高齢化
① 市民会館は耐用年数 を超えている。
② 10年後には、市庁舎 はじめ、ほぼ全ての施設が耐用年数を超えると思われます。
施設の老朽化がもたらす財政への影響について質問します?

政策財政部長A①
まず、公共施設の更新に必要な費用についてでございます。
本市の公共施設は、延床面積で約27万5000平方メートルあり、国が提供しております試算ソフトを活用し、設置から約30年で大規模改修、約60年で更新するという条件のもと試算したところ、今後40年間で約1,179億円が必要という結果となってございます。そのため、一年当たりに割り戻すと約30億円という試算になってございます。

みると、忍び寄る二つの高齢化問題があります。
(1)人口の本格的な減少
① 働き盛りが減少 → 税収が減少。
② 高齢者が増加 → 扶助費(老人医療費等)の増加。
③ 加えて、三位一体の改革によって、国が破綻状態にあるから、交付金はじめ、国庫支出金等を、減少させています。

全体の収支はどうなる?

∴ 玉野市の財政の圧迫 です。

(2)さまざまな施設の高齢化
① 市民会館は耐用年数 を超えている。
② 10年後には、市庁舎 はじめ、ほぼ全ての施設が耐用年数を超えると思われます。

施設の老朽化がもたらす財政への影響について質問します?

政策財政部長A①
まず、公共施設の更新に必要な費用についてでございます。本市の公共施設は、延床面積で約27万5000平方メートルあり、国が提供しております試算ソフトを活用し、設置から約30年で大規模改修、約60年で更新するという条件のもと試算したところ、今後40年間で約1,179億円が必要という結果となってございます。そのため、一年当たりに割り戻すと約30億円という試算になってございます。

  • Posted at 14:16:16 by うの俊市(2019-01-01 (火))
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